SERIES：モバイル通信データシリーズ
日本と世界の
通信インフラを数字で見る
国内外携帯料金・市場構造比較
国内4キャリアの基地局規模とエリア整備の実態、料金プランの重ね割引構造、そして総務省の内外価格差調査による世界6都市比較・海外キャリアの料金設計・電波オークション制度・衛星通信の覇権争いまで。ネットワーク体制／カバーエリア／料金シミュレーター／国際比較・衛星戦争という9タブを通じて、日本の通信インフラを一次データで多角的に可視化する統合データハブ。
📅 2026年8月更新
出典：総務省公表資料・各社公表値・報道各社
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5G基地局数トップ2
au／SB 約10万局超
2025年3月末時点
整備先行
5G基地局数 最少
ドコモ 約5.3万局
他社のおよそ半分
追い上げ中
MVNO回線契約数
約4,277万件
2026年1-3月期・前年比+12.5%
拡大継続
4大キャリア 対応状況マトリクス
基地局数・ミリ波対応・カバー率・プラチナバンド保有を横断比較。列の切替も可能。
出典：総務省「電波の利用状況調査」等の公表資料、各社ニュースリリース、報道各社（基地局数は2025年3月末時点の5G分・2023年度末時点の4G分、開示区分の違いにより単純比較には留意）。
5G基地局数の比較
au・ソフトバンクが先行し、ドコモは4G時代の基地局規模を活かしつつ5Gで追い上げる構図。楽天モバイルは新規参入ながら着実に積み増し中。
出典：総務省公表資料（2025年3月末時点）
POINT： 「基地局数が多い＝つながりやすい」とは限らない。人口密集地への集中度、周波数帯の特性（後述のプラチナバンド／転用5G）、屋内・地下対応の有無まで見ないと実際の体感エリアは分からない。
格安SIM（MVNO）はどう回線を借りているか
MVNO（仮想移動体通信事業者）は自前の基地局を持たず、docomo・au・ソフトバンクいずれかの回線設備を借りて格安プランを提供している。オンライン専用の「サブブランド」（ahamo・povo・LINEMO・UQ mobile・Y!mobileなど）はキャリア自身の直営ブランドであり、厳密にはMVNOではない点に注意。
楽天モバイル：自社は基地局が発展途上のため、逆に自社エリア外ではauから回線を「借りる側」（パートナー回線ローミング）。他社と異なり自社回線を貸し出すMVNOはほぼ存在しない。このローミングは2026年9月末に終了予定（詳細はタブ2）。
出典：各社公式サイト・総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ」（2026年1-3月期）
MVNO市場は「約250社・4,277万回線」の巨大な裾野
総務省調べで2026年1-3月期のMVNO回線契約数は前年同期比12.5%増の約4,277万件。シェアはIIJ（IIJmio）が約24.9%でトップ、オプテージ（mineo）が約8.2%で続く。格安SIMブランド数は業界推計で約250社と言われ、docomo・au・ソフトバンクの3社が「間借り」を許すことで成立する巨大な裾野産業になっている。一方で楽天モバイルはこの構造の外側にいる。
出典：総務省 電波の利用状況調査／電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ、各社公式発表、Buzzap！・ケータイWatch等の報道
人口カバー率の算出単位
500m四方メッシュ
1人でも通信可能なら区画ごと「カバー済み」
体感とズレる要因
楽天モバイル・auローミング終了
2026年9月末
当初2026年3月予定から延長
残り約1カ月
プラチナバンド保有
3／4社
楽天モバイルのみ未保有
屋内・山間部リスク
「人口カバー率99.9%」のカラクリ：メッシュ方式の罠
各社が公表する人口カバー率は、全国を約500m四方の網目（メッシュ）に分割し、そのメッシュ内に電波が届く「地点」が1つでもあれば、そのメッシュの人口全員が「カバー済み」として計上される方式。実際には同じメッシュ内でも屋内・谷間・建物の裏側では圏外ということが起こり得る。
左図はイメージ：25区画中1区画だけ電波が届いても、そのメッシュに住む人口は全員「カバー済み」として集計される。これが「カバー率は高いのに実際つながらない」という体感とのズレを生む主因。
出典：総務省「携帯電話等エリア整備事業」人口カバー率算定基準（2014年改定・メッシュ方式に統一）
プラチナバンド：山間部・屋内のつながりやすさを左右する周波数
700〜900MHz帯の「プラチナバンド」は障害物や距離に強く、山間部や建物内でも電波が届きやすい。docomo・au・ソフトバンクは既存のプラチナバンドを保有するが、楽天モバイルは2026年1月、2つ目となる900MHz帯の追加割当を辞退し、実質的にプラチナバンドを持たない状態が続く。
出典：Buzzap！「楽天モバイル『2つめのプラチナバンド（900MHz帯）』割り当て辞退」（2026年1月）、総務省 周波数割当て公表資料
リスク： 楽天モバイルの「パートナー回線」（au回線ローミング）は2026年9月末で終了予定（当初2026年3月予定を延長）。対象は主に過疎地・山間部、都市部の一部繁華街の地下・大型施設奥など。終了後は自社回線のみとなり、これまでローミングでカバーされていたエリアの一部で圏外化・パケット詰まりの拡大が懸念されている。
対応策： HISモバイルは2026年8月28日、新料金プラン「ロコモバイル3.0」を発表（2026年9月17日提供開始、全容量帯で基本料金2,000円以下）。中でも月額280円の100MBプランは、楽天モバイルユーザー向けに「どちらかのネットワークに不具合があっても通信を継続できる」ドコモ回線のバックアップ回線として訴求されており、上記のauローミング終了（2026年9月末）に伴うエリア縮小リスクへの低コストな備えの選択肢の一つとなり得る。ただし本ダッシュボードは特定サービスの利用を推奨するものではない。
【分析】ローミング終了の裏にある2つの構造的背景
au側の値下げ攻勢（povoの3,150円データ使い放題）は単なる価格競争ではなく、ローミング終了と衛星通信の覇権争いという2つのマクロ構造と連動していると読み解ける。
ローミング転換期
楽天モバイルが自社回線への完全移行を進めることで、これまで楽天のローミングトラフィックを受け止めてきたau側の回線帯域には「返却される余力」が生まれる（ただし三木谷浩史会長は、都市部・主要エリアのauローミングは2026年9月末に予定通り終了する一方、地方・山間部では2026年10月以降も継続すると明言しており、完全終了ではなく段階的な縮小である点には注意が必要）。povoが2026年8月21日、このローミング終了の節目の直前というタイミングで、楽天の無制限プラン（3,278円）を下回る3,150円のデータ使い放題トッピングを投入したのは、その余力を自社の格安ブランドの防衛・攻勢に振り向けた一手と見ることができる。
戦略的牽制
auは2024年からSpaceXと提携した「au Starlink Direct」を2025年4月に世界に先駆けて開始し、2026年4月にはdocomo・SoftBankも同方式のサービスを開始して3社横並びの体制となった（2026年4月時点でau回線の対応端末は89機種・1,100万台超、利用者は約400万人規模。現時点ではデータ通信・メッセージが中心で、音声通話は非対応）。ドコモは2026年8月14日、次世代機「Starlink Mobile V2」の契約合意を発表し、2028年度中に音声通話・ネット接続・IoT直接通信への機能拡張を計画している。一方、楽天モバイルはAST SpaceMobileと提携し、通話・ビデオ通話にも対応する衛星サービス「Rakuten最強衛星サービス」を2026年後半に開始予定で、将来的な国土面積カバー率100%を目指すとしている。「衛星から100%エリアをカバーする」競争が現実味を帯びる中、地上回線の顧客基盤を今のうちに安値で囲い込んでおくことは、将来その基盤の上に衛星サービスを乗せるための、様子見の先手と解釈できる。
出典：KDDI「au Starlink Direct」公表資料（2026年4月）、NTTドコモ発表（2026年8月14日）、楽天モバイル・三木谷浩史会長発言、AST SpaceMobileプレスリリース（2024年2月・2025年4月）、Buzzap！、すまほん!!等の報道。本カードは公表情報に基づく本ダッシュボード独自の構造分析であり、KDDI・楽天モバイル両社が公式に説明した経営戦略ではない。
4Gから5Gへの「転用」問題：Sub6・ミリ波・転用5Gの速度差
「5G」と表示されていても、その中身は3つに分かれる。既存の4G周波数帯をそのまま5G方式（NR）で使う「転用5G（通称：なんちゃって5G）」は、実効速度が4Gとほとんど変わらないケースがある。一方、5G専用に新規割当されたSub6帯（3.7GHz/4.5GHz帯）やミリ波帯（28GHz帯）は本来の高速性を発揮しやすいが、ミリ波は直進性が強く障害物に弱いため対応エリアが極めて限定的。
転用5G（4G周波数を再利用）
Sub6（5G新規割当・低〜中帯域）
ミリ波（28GHz帯）
※実効速度は基地局からの距離・混雑度・障害物・端末により大きく変動するため、上図はあくまで一般的に語られる目安レンジのイメージ。実測値を保証するものではない。
「エリア内」でも実感が伴わない3つの理由
①人口カバー率がメッシュ単位で「点」の到達を「面」全体の充足に読み替えている、②プラチナバンドの有無で屋内・山間部での実効到達距離が大きく変わる、③「5G」表示の中身が転用5G・Sub6・ミリ波のどれかで実効速度が数倍〜十数倍違う——この3つが重なることで、公表される数字（99.9%・98.6%等）と利用者の体感の間にギャップが生まれる。
出典：総務省「5Gの整備状況」公表資料（令和7年度末：全国5G人口カバー率98.6%）、Buzzap！、ケータイWatch、日経クロステック等の報道
NEWS
2026年8月21日、povo2.0が期間限定トッピング「月額換算3,150円のデータ使い放題（30日間）」を発売。楽天モバイルの無制限プラン（3,278円）を下回る価格・エリア・速度の優位性を訴求している。povoはこの種の期間限定データ使い放題トッピングを数千円台で繰り返し投入する価格戦略を続けており、常設の定価ではない点に注意。
NEWS
2026年8月28日、HISモバイルが新料金プラン「ロコモバイル3.0」を発表（2026年9月17日提供開始）。全プランの基本料金を2,000円以下に設定し、10GB 1,299円／20GB 1,699円／30GB 1,999円という価格帯を打ち出した。段階制の100MBプラン（月額280円）は、楽天モバイルユーザー向けにドコモ回線の「バックアップ回線」としても訴求されている（詳細はタブ2）。
NEWS
2026年9月3日、MMD研究所が国内主要MNO9サービスを対象にした利用実態調査を発表。メイン回線としてMNOを直接契約するユーザーは90.7%（メインブランド60.7%／オンライン専用プラン9.5%／キャリアサブブランド20.6%）、MVNOは9.3%だった。総合満足度・顧客推奨度（NPS）ともにpovoが最高評価（満足度750点、NPS -3.3）で、2位LINEMO・3位楽天モバイルと続いた。オンライン専用が主戦場のahamo・楽天モバイルも、契約者の4割超（ahamo44.1%／楽天モバイル46.9%）が実店舗で契約している実態が明らかになった。
大容量無制限帯の最安値
povo 期間限定 3,150円
2026年8月21日発売・30日間トッピング
期間限定
中容量(20-30GB)帯の実勢
2,700〜2,970円
ahamo・LINEMO・povoが横並び
オンライン専用が主戦場
メインブランド無制限の実勢
7,400〜7,800円台
割引適用前・店頭サポート込み
オンライン専用の2.5倍前後
容量帯 × ブランド階層 横断比較テーブル
チップで容量帯を絞り込み可能。同じキャリアグループでも「メインブランド」「オンライン専用ブランド」「格安SIM」で価格・サポートの設計思想が大きく異なる。
出典：NTTドコモ・au（KDDI）・ソフトバンク・楽天モバイル各社公式サイト、ahamo／povo2.0／LINEMO／UQ mobile／Y!mobile各公式サイト（2026年8月時点、税込・キャンペーン除く基本料金）。MVNOは代表的な相場感の一例。
POINT： 同じキャリアグループの中でも、メインブランドは「無制限一本足＋高額」、オンライン専用ブランドは「中容量帯で横並びの安値」、格安SIMは「低容量帯でさらに一段安い」という三層構造がはっきりしている。低〜中容量で本当に安いプランを探すなら、まずメインブランドは比較対象から外れる。
povoの「トッピング」は月額固定料金ではない
povo2.0は基本料金0円（音声・SMSのみ維持）に、必要な分だけ「トッピング」を都度購入する従量課金型の設計。3,150円のデータ使い放題も「30日間限定」のトッピングであり、自動更新されないため使わない月は0円になる一方、毎月使い放題にしたい場合は都度購入し直す手間が発生する。ahamo・LINEMOのような固定月額制と単純比較する際はこの前提の違いに注意したい。
【分析】povo「3,150円」の裏にある2つの構造的背景
単純な値下げ競争ではなく、ローミング終了と衛星通信の覇権争いという2つのマクロ構造が背景にあると読み解ける。
ローミング転換期
楽天モバイルは2026年9月末でauからのパートナー回線ローミングを終了し、都市部・主要エリアでは完全に自社回線へ移行する（ただし三木谷浩史会長は、地方・山間部では2026年10月以降もauローミングを継続すると明言しており、完全終了ではなく段階的な縮小である点には注意が必要）。裏を返せば、これまで楽天のローミングトラフィックを受け止めてきたau側の回線帯域には「返却される余力」が生まれるということでもある。povoがこの節目の直前というタイミングで、楽天の無制限プラン（3,278円）を下回る3,150円のデータ使い放題トッピングを投入したのは、その余力を自社の格安ブランドの防衛・攻勢に振り向けた一手と見ることができる。
戦略的牽制
auは2024年からSpaceXと提携した「au Starlink Direct」を2025年4月に世界に先駆けて開始し、2026年4月にはdocomo・SoftBankも同方式のサービスを開始して3社横並びの体制となった（2026年4月時点でau回線の対応端末は89機種・1,100万台超、利用者は約400万人規模。現時点ではデータ通信・メッセージが中心で、音声通話は非対応）。ドコモは2026年8月14日、次世代機「Starlink Mobile V2」の契約合意を発表し、2028年度中に音声通話・ネット接続・IoT直接通信への機能拡張を計画している。一方、楽天モバイルはAST SpaceMobileと提携し、通話・ビデオ通話にも対応する衛星サービス「Rakuten最強衛星サービス」を2026年後半に開始予定で、将来的な国土面積カバー率100%を目指すとしている。「衛星から100%エリアをカバーする」競争が現実味を帯びる中、地上回線の顧客基盤を今のうちに安値で囲い込んでおくことは、将来その基盤の上に衛星サービスを乗せるための、様子見の先手と解釈できる。
出典：KDDI「au Starlink Direct」公表資料（2026年4月）、NTTドコモ発表（2026年8月14日）、楽天モバイル・三木谷浩史会長発言、AST SpaceMobileプレスリリース（2024年2月・2025年4月）、Buzzap！、すまほん!!等の報道。本カードは公表情報に基づく本ダッシュボード独自の構造分析であり、KDDI・楽天モバイル両社が公式に説明した経営戦略ではない。
出典：各社公式サイト、Buzzap！「povo2.0『月額3150円のデータ使い放題』発売」（2026年8月21日）ほか比較メディア各社
家族割の相場
-1,100〜1,210円
3回線以上が条件の場合が多い
回線数条件に注意
光回線セット割の相場
-1,100〜1,650円
自社系光回線の契約が前提
乗り換えコスト要考慮
全部乗せでも埋まらない価格差
約2,000円前後/月
オンライン専用ブランド比
見かけの最安値のワナ
シミュレーター：割引を積み上げても届かない「実質最安値」
メインブランドの無制限プランを選び、家族割・光回線セット割・カード決済割のON/OFFを切り替えると、実質価格がリアルタイムで計算される。右側にはデータ量が近いオンライン専用ブランドの価格を並べて表示する。
出典：NTTドコモ・au（KDDI）・ソフトバンク各社公式サイト（2026年8月時点）。割引額は代表的な条件下の目安であり、契約内容・地域・キャンペーン時期により変動する。
POINT： 家族割・光回線セット割・カード決済割をすべて満たしても、メインブランドの無制限プランはオンライン専用ブランドの同容量帯プランより高くつくケースが多い。割引は「元の基本料金が高いことの埋め合わせ」であり、そもそもの基本料金設計が異なる点を見落とすと「うちは家族割で安いから」という思い込みにつながりやすい。
なぜメインブランドは高いままなのか
メインブランドは、店頭サポート・キャリアメール・端末補償・家族間の一括請求管理など、オンライン専用ブランドが省いているコストを内包している。そのため「実質最安値」を強調する割引広告があっても、コスト構造そのものが違う商品を比較していることになる。データ量だけで選ぶなら、まずオンライン専用ブランドや格安SIMを基準に検討し、店頭サポート等が本当に必要かどうかで上乗せ分を判断するのが合理的。
出典：各社公式料金ページ（2026年8月時点）、通信費比較メディア各社の割引条件まとめ
キャリアメールが使えるブランド
メインブランドのみ
オンライン専用・格安SIMは原則なし
乗換え時の要確認事項
データ超過後の速度
128kbps〜1Mbps
ブランドにより最大8倍の差
体感差が大きい
5分かけ放題が基本料金込み
一部ブランドのみ
別料金のブランドが多数
見落としやすいコスト
サービス内容インジケーター一覧
価格だけでは見えない「何が付いていて、何が省かれているか」を一覧化。
出典：各社公式サイト（2026年8月時点）。速度制限値・通話オプションは変更される場合があるため最新情報は公式サイトを確認。
POINT： 「安さ」の裏には必ず何かが省かれている。キャリアメールが必須の人、店頭でしか手続きしたくない人、5分以上の通話が多い人は、月額の安さだけで選ぶと後から追加コストが発生しやすい。
「安い＝お得」ではなく「自分の使い方に必要な機能があるか」で選ぶ
オンライン専用ブランドや格安SIMは、店頭サポート・キャリアメール・手厚い通話オプションといった「使わない人には不要なコスト」を削ることで安さを実現している。逆にこれらが必要な人にとっては、追加料金や不便さがトータルコストを押し上げ、結果的にメインブランドの方が合理的というケースもある。
出典：各社公式サイト・料金ページ（2026年8月時点）
東京の直近調査での位置づけ
ほぼ全モデルで中位水準
総務省 令和6・7年度調査
値下げ政策の効果は一巡
2020年度調査：20GBプラン東京順位
6都市中2位の安さ
官製値下げ直後のピーク時データ
当時は世界的にも割安
調査の性質
市場為替レート換算
購買力平価ではない
円安局面で不利に出やすい
世界6都市の携帯料金比較（総務省調査より）
総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」で具体的な円換算額が確認できた2020年度調査（2021年5月公表）のデータを掲載。東京・ロンドン・パリの3都市分のみ数値が判明しており、ニューヨーク・デュッセルドルフ・ソウルは同調査で数値非公開のため図には含めていない。
月間2GB（最大シェア事業者・4G）
月間20GB（最大シェア事業者・4G）
出典：総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査－令和2年度調査結果－」（2021年5月公表）。あくまで当時（官製値下げ政策直後）の一時点データであり、現在の価格水準を示すものではない。
POINT： 2020年度調査は、菅政権下の携帯料金引き下げ要請とahamo／povo／LINEMOの登場が重なった「官製値下げ」直後のデータで、東京の割安さが際立って見えるタイミングだった。総務省は毎年この調査を継続しており、直近の令和6年度・令和7年度調査では「東京はほぼ全ての利用モデルで6都市中、中位の水準」という総括に変わっている。一時点の順位だけで「日本は安い／高い」と断定するのは早計。
直近の調査結果（総括）
令和6年度・7年度調査（2025年・2026年公表）の総務省報道資料は、東京の位置づけについて具体的な金額グラフではなく、6都市中での相対的な水準感（中位）として総括している。低容量帯（2GB・5GB）ではニューヨークが突出して高く、東京はソウルと僅差で並ぶ水準という報道も一部で見られる。
| 利用モデル | 東京の相対水準（直近調査） |
|---|
| 低容量（2GB・5GB） | 中位〜やや高め。ニューヨークが突出して高い一方、ソウルと僅差 |
| 中容量（20GB） | ほぼ中位水準。官製値下げ直後の「世界最安クラス」からは後退 |
| 大容量・無制限 | オンライン専用ブランド基準なら下位（安い）、メインブランド基準なら中位〜上位（高い） |
出典：総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査－令和6年度調査結果（概要）－」（令和7年6月公表）等の報道・要約に基づく総括的な位置づけ。具体的な円換算額は同調査の図表（画像）に格納されており、本ページでは数値の断定を避け相対水準として記載。
「安い／高い」は比較する容量帯とタイミングで簡単にひっくり返る
日本の通信料金の国際比較が語られるとき、しばしば「2020年に世界で2番目に安くなった」という官製値下げ直後の実績と、「オンライン専用ブランドなら大容量無制限が海外より割安」という現在の実勢が混同される。一方でメインブランドの無制限プランや低容量帯は必ずしも安いとは言えない。どの容量帯・どのブランド階層・どの年度の調査かを明示しないまま行われる国際比較は、結論を恣意的に操作しやすい典型例であることに注意したい。
出典：総務省「電気通信サービスに係る内外価格差調査」各年度版、報道各社
米国：4回線ファミリー単価
1回線あたり$30〜55
Verizon myPlan・税別
複数回線が前提の価格設計
米国：動画配信バンドル
+$10/月で複数サブスク
Netflix・Max・Disney+等
単体契約より割安に設計
韓国：5G商用化
世界初・2019年4月
SKT・KT・LGU+の3社体制
SA化は段階的に進行中
アメリカ：ファミリープラン前提の極端な単価設計
AT&T・Verizon・T-Mobileの「Big 3」は、1回線だけの契約だと単価が高く、回線数が増えるほど1回線あたりの単価が大きく下がる料金設計を取る。日本のような「家族割で数百〜千円台の割引」ではなく、複数回線契約そのものが基本の前提になっている点が構造的に異なる。
出典：Verizon myPlan公式情報、US Mobile等の料金比較メディア（2026年8月時点）
動画配信バンドルの仕組み： Verizonの場合、月額$10のアドオンで「Netflix & Max」「Disney Bundle（Disney+・Hulu・ESPN+）」「Apple One」などをまとめて契約でき、各サービスを個別に契約するより割安になるよう設計されている。通信キャリアが動画配信の「再販代理店」化することで、キャリア側は解約防止（チャーン抑制）につなげ、配信側は新規契約者を獲得する、双方にメリットのある構造。
韓国：5G先進国の「SA化」と料金の相関
韓国は2019年4月、世界に先駆けてSKT・KT・LG U+の3社が5G商用サービスを開始した5G先進国。ただし当初から現在まで、多くの5G通信は4Gコアネットワークに依存する「NSA（ノンスタンドアロン）」方式が主流で、5Gの性能をフルに発揮する「SA（スタンドアロン）」方式への移行は各社で段階的に進行している状況が続く。2025年前後には新規参入も含めミリ波帯活用の専業サービスなど、市場構造の多様化も見られる。
SA化の遅れと料金体系の関係
SA方式への移行が遅れる理由は、コア設備の全面刷新に伴う設備投資負担の大きさにある。5G専用プランは登場当初、大容量・高速をうたう高価格帯が中心だったが、韓国政府による家計通信費（가계통신비）引き下げ圧力を背景に、近年は中低価格帯の5G無制限プランも拡充される傾向にある。「技術の先進性」と「料金の安さ」は必ずしも比例しない好例と言える。
出典：総務省「世界情報通信事情」韓国編、日経クロステック、業界各紙報道
「海外は安い」論の落とし穴：制度設計ごと比較しないと意味がない
アメリカのファミリープランや動画配信バンドルは、単身世帯や少数回線の利用者には必ずしも有利ではない。韓国の5G先進性も、SA化の遅れという技術的な過渡期の課題を抱える。「海外は安い」「海外は進んでいる」という単純な比較は、その国の世帯構成・政策・市場構造という前提条件を無視しがちであり、日本の状況と並べて論じる際は注意が必要。
出典：Verizon・AT&T・T-Mobile各社公式情報、総務省「世界情報通信事情」、韓国通信各社公表資料、業界各紙報道
日本の周波数割当方式
比較審査→条件付きオークションへ
2025年4月・改正電波法成立
制度移行の過渡期
電波オークション導入国
米・英・独・仏・韓国 等
主要国は既に導入済み
日本は導入で後発
論点
国庫収入 vs 料金転嫁リスク
両論あり・結論は出ていない
要注視
比較審査方式 vs 電波オークション方式
日本は長らく、事業計画の優劣を審査して無償で周波数を割り当てる「比較審査（ビューティコンテスト）」方式を採用してきた。2025年4月の改正電波法成立により、経済的価値を反映した「条件付きオークション」方式を高い周波数帯から段階的に導入する方向に転換した。
比較審査方式（日本の従来方式）
- 周波数の割当は無償
- エリア展開計画・MVNOへの取り組み等、複数基準で事業計画を審査
- 国庫収入にはならないが、事業者の初期投資負担は軽い
- 審査基準の透明性・公平性に対する批判が根強い
VS
電波オークション方式（欧米・韓国等）
- 最高額を提示した事業者に割当（一部条件付き）
- 落札額がそのまま国庫収入に
- 欧州では周波数キャップ設定等で落札額の過度な高騰を抑制する工夫も
- 落札コストが事業者の設備投資余力を圧迫し、料金への転嫁を招くとの指摘も
日本の新制度： 2025年4月成立の改正電波法に基づき、日本は「条件付きオークション」という独自のハイブリッド方式を導入する。単純な高値競争ではなく、エリア展開等の政策目標達成条件を付与した上でオークションを行う設計で、まずは需要の高い周波数帯から先行実施する方針とされる。実施の詳細は2025年8月以降も総務省の審議会で継続的に検討されている。
出典：日本経済新聞「総務省、電波オークション制度創設へ 改正法が成立」（2025年4月）、総務省 移動通信課「価額競争（オークション）による周波数割当てに向けた検討状況」（2025年8月）、BUSINESS NETWORK等の解説記事
マクロリスク・インデックス：オークション導入が料金に与えうる影響
以下は本ダッシュボード独自の定性的な論点整理であり、確立された指標や予測値ではない。制度移行の影響を考える際の視点として提示する。
※各項目は識者・報道で指摘されている論点を筆者が整理したものであり、将来の実際の影響を保証するものではない。
オークション収入は「国のプラス」だが「消費者のプラス」とは限らない
電波オークションは国庫収入を生む一方、その落札コストを事業者がどう回収するかによって、設備投資の抑制（＝エリア整備の停滞）や料金への転嫁という形で消費者に跳ね返るリスクが指摘されている。欧州の一部では過去に高額落札が事業者の財務を圧迫した事例もあり、日本が導入する「条件付き」設計がこのリスクをどこまで緩和できるかが今後の焦点になる。
出典：総務省 移動通信課公表資料、日本経済新聞、BUSINESS NETWORK、各国電波行政資料
国内3キャリア陣営
docomo・au・SoftBankがStarlink方式
au Starlink Directが2025年4月に先行開始
3社横並びで2026年4月までに開始済み
楽天モバイル陣営
AST SpaceMobile方式で独自路線
2026年後半に商用サービス開始予定
「エリアカバー率100%」を志向
直近の動き
ドコモが次世代機V2の契約合意
2026年8月14日発表
2028年度に音声・IoT対応へ拡張予定
Starlink陣営 vs 楽天×AST陣営：パワーバランス比較（2026年8月時点）
日本市場では、docomo・au・SoftBankの3社が「Starlink Direct」方式で足並みを揃える一方、楽天モバイルだけがAST SpaceMobileの大型アンテナ衛星「BlueBird」を軸にした独自方式を選択している。両陣営は商用化のタイミングも技術思想も異なる。
Starlink陣営（docomo・au・SoftBank）
- 2025年4月、au Starlink Directが世界に先駆けて開始。auでは2025年4〜10月だけで270万人が接続
- 2026年4月27日、docomo Starlink Directも開始し3社横並びに
- 現行サービスはメッセージ・データ通信が中心（KDDI＝auはアプリ経由の音声通話にも対応、docomo・SoftBankは音声非対応）。docomo Starlink Directはahamoを含む全プラン無償提供で開始3カ月で延べ650万人が利用
- 2026年8月14日、docomoが次世代機「Starlink Mobile V2」の契約合意を発表。2028年度中に音声通話・ネット接続・IoT直接通信へ拡張予定
VS
楽天×AST SpaceMobile陣営
- 3キャリア中唯一Starlinkを採用せず、AST SpaceMobileの大型アンテナ衛星「BlueBird」で開発
- 2026年後半に「Rakuten最強衛星サービス」の商用提供を開始し、自社電波の圏外エリアを衛星で補完する「エリアカバー率100%」を目指す方針
- 都市部・主要エリアのauローミングは2026年9月末に原則終了する一方、開始当初は稼働衛星数が限られ常時接続とはならない見通し
- 三木谷会長は地方・山間部でのauローミングを2026年10月以降も継続すると明言。地上（auローミング）と宇宙（AST衛星）のハイブリッド運用で段階的に宇宙へ移行する現実路線
出典：NTTドコモ発表（2026年8月14日）、楽天モバイル・三木谷浩史会長発言、AST SpaceMobile公開情報、業界報道に基づく独立分析（2026年8月時点）
地上戦との接続： au（povo2.0）が2026年8月に打ち出した実質3,150円の無制限トッピングは、楽天モバイルの自社回線化に伴うauローミング段階的終了で生まれた回線余力を背景にした、楽天の無制限プラン（3,278円）を狙い撃つ防衛・攻勢策という側面がある。この構図は、au（Starlink）と楽天（AST SpaceMobile）が宇宙からの「エリアカバー率100%」competitionを見据え、地上契約者を今のうちに囲い込もうとする動きとも連動している。詳しくは「国内キャリア料金体系シミュレーター」の戦略分析カードを参照。
「衛星で圏外ゼロ」競争は、地上契約者の囲い込み競争でもある
Starlink陣営（docomo・au・SoftBank）は先行者利益とメッセージ・データ中心サービスの実績（KDDI＝auはアプリ音声通話にも対応済み）を武器に、2028年度の音声・IoT対応拡張で差を広げようとする一方、楽天×AST陣営は2026年後半の商用化を機に「圏外ゼロ」を旗印に地上・衛星のハイブリッド運用へ踏み出す。どちらの陣営にとっても、衛星が本格普及する前の「今」のうちに地上回線の契約者基盤を固めておくことが、将来の宇宙インフラ競争における優位性に直結する。携帯料金の値下げ合戦は、単なる短期的な顧客獲得だけでなく、この長期的な宇宙インフラ覇権争いの前哨戦という側面も持つ。
米国・EU・グローバル市場を含む衛星通信の全体像（Starlink／Kuiper／OneWeb・IRIS²との比較）は、姉妹ダッシュボード「次世代シリーズ統合ハブ」で詳しく取り上げています。
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出典：NTTドコモ・KDDI・楽天モバイル各社公表資料、AST SpaceMobile公開情報、業界各紙報道（2026年8月時点）
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